注文住宅の契約前チェックリスト

契約対象の資料を一覧にする

各資料に、名称、作成日、図面番号、改訂日、見積番号、仕様書の版を記します。電子データのファイル名だけでなく、書面上の番号をそろえます。古い図面や概算見積を削除すると変更の経緯が分からなくなるため、保管したうえで『契約対象外』『旧版』と分かる印を付けます。契約対象の一覧を作り、双方が同じ資料を持ちます。

口頭で合意した設備、性能、無償対応と説明された工事も、見積書と仕様書に記載されているかを照合します。書面にない説明を前提に署名せず、訂正版を受け取ってから内容を確かめます。色や型番を後で決める場合は、選べる範囲、標準価格、決める期限、差額、発注後の変更可否を、未決定の項目をまとめた一覧へ入れます。

資料番号と版を照合する

手書き修正、空欄、『別途協議』『一式』がある場合は、誰が、いつ、どの資料で確定するかを書きます。双方が同じ手書き修正を持つか、修正版が改めて交付されるかも読みます。口頭回答は打合せ記録へ移し、担当者へ送って内容の違いを訂正できる状態にします。打合せ記録だけに残さず、契約条件になる内容は該当する書面へ反映します。

国土交通省は、合意内容に不明確・不正確な点があると後日の紛争の原因になり得ることを、建設工事標準請負契約約款の案内で示しています。標準約款をそのまま使っているかを決めつけず、実際に提示された契約書と約款を読みます。約款の名称と改訂時期を記し、質問への回答が契約条項と矛盾しないかを確かめます。

金額・工期・支払条件を読む

住宅ローンを利用する場合は、審査や融資が希望どおりにならなかったときの契約上の扱いを読みます。対象となる金融機関、申込期限、承認期限、解除できる条件、解除の手続、支払済みの金銭の扱いを契約担当者と金融機関へ尋ねます。融資を使うという記載だけで、すべての不成立時に解除できるとは決めつけません。

工期は、着工、完成、引渡しを分けます。建築の申請、土地の引渡し、解体、地盤工事、設備の納期、天候など、工程の前提も読みます。日付が予定なら、いつ確定するか、遅れる場合に誰がどの方法で連絡するか、変更工程表をいつ受け取るかを決めます。仮住まいや引越しの契約へ影響するため、引渡し日の変更手順を家族でも共有します。

変更・解除の手順を読む

追加・変更は、内容、増減額、工期への影響、承認日を一組で残します。施主側が設備や色を決める期限も工程表へ入れます。期限を過ぎた場合に選べる範囲が変わるのか、発注後の取消料が生じるのかを読みます。現場で口頭依頼をした場合も、その場で工事を進めず、契約担当者を通じて変更図面と変更見積へ移します。

解除条項は、違約金の名称だけでなく、時点ごとに精算対象となる設計、申請、発注済みの材料や設備、施工済みの工事を読みます。計算方法、精算資料、返金の時期も尋ねます。住まいるダイヤルは、正式に設計を依頼するときは契約書を交わし、どこまでが無償でどこからが有償か、キャンセル条件を明確にするよう案内しています。

未決定の内容と期限を残す

色や設備を後で選ぶ場合は、選べるメーカーや型番の範囲を仕様書で読みます。展示場で見た設備を採用するなら、展示品の商品名だけでなく、自宅へ入れる型番、サイズ、付属品、施工費を記します。標準品を外す場合の減額と、別の商品へ変える場合の増額を同時に尋ねます。発注後に変更できない場合は、その日付を工程表へ入れます。

地盤、造成、擁壁、屋外給排水など、調査後に確定する工事は、調査日、結果の説明日、見積の交付日、承認前に着手しないことを残します。予備費を一つの数字へまとめず、項目ごとに想定額と確定時期を記します。金額が変わった場合に残す工事と見直す工事を決めておけば、調査結果を受けて総予算を組み直せます。

金額の決め方と上限を確認する

別の事業者へ依頼する外構、空調、太陽光発電設備などがある場合は、責任と工程の境界を読みます。誰が設計情報を渡すか、電気や配管をどこまで建物工事へ含めるか、穴あけや防水の責任を誰が負うかを図面へ記します。別契約の施工時期を工程表に入れ、建物の検査日や引渡し日と重ならないかを確かめます。

福島県が公開する住宅支援制度の一覧には、県と市町村の制度への入口があります。補助を見込む場合は、対象者、建築地、住宅条件、契約・着工・申請の時期、予算枠を制度の公式資料で読みます。受給を前提に請負代金から差し引かず、不採択や予算終了の場合に資金計画をどうするかを家族で決めます。申請を誰が行うか、必要書類を誰が用意するかも契約書類へ残します。

性能資料を自宅へ結び付ける

検査は、法令上の検査、第三者評価に伴う検査、住宅会社の施工管理を分けます。誰が、どの工程で、何を見て、どの記録を施主へ渡すかを工程表や説明資料で読みます。完成時には見えなくなる部分があるため、記録写真や検査記録を受け取る場合は、対象工程と交付時期を決めます。検査があるという説明だけで、対象範囲を推測しません。

新築住宅について国土交通省は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に関する責任、保険加入または保証金の供託による資力確保措置を案内しています。契約する事業者が保険加入と供託のどちらを採るかを資料で読み、事業者が補修できない場合の請求先、手続、補償の上限を交付書面で確かめます。会社独自の長期保証とは分けて読みます。

保証・検査・引渡し書類を分ける

会社独自の保証は、対象部位、開始日、初期期間、免責、通知方法、修理窓口を見ます。延長保証がある場合は、指定点検、有償の補修工事、申込期限が条件になることがあります。年数だけを比べず、延長に必要な工事、見積を受ける時期、延長しない場合に各部位の保証がいつ終わるかを一覧にします。設備保証も建物の保証と分けます。

引渡し時に受け取る資料には、竣工図、最終仕様書、検査済証、評価書、保証書、点検予定、設備の取扱説明書などがあります。実際に取得する書類は契約内容によって異なるため、名称、交付者、交付時期を契約前に一覧にします。引渡し当日に不足があった場合の受取方法と窓口も決めます。

家族で読む時間を確保する

質問への回答が資料へ反映されない場合や条項の意味を判断できない場合は、福島県の相談窓口一覧から相談したい内容に合う窓口を選び、契約資料を持参して相談します。同一覧には、建築関連法律、不動産取引、法律相談など内容別の窓口が掲載されています。担当区域や受付方法は変わる可能性があるため、訪問前に公式ページで現在の案内を読みます。

住まいるダイヤルへ相談する場合も、契約書だけでなく、約款、見積書、図面、仕様書、打合せ記録をそろえます。『契約してよいか』だけを尋ねるのではなく、『別途協議の金額はどの資料で決まるか』『解除時の設計費はどの条項と見積に基づくか』のように、判断できない箇所を特定します。得た情報は住宅会社へ戻し、訂正版や書面回答を受け取ります。

相談内容を資料の訂正へ戻す

署名当日は、本人確認や印鑑だけでなく、契約対象資料の一覧、最終見積番号、図面番号、仕様書の版、約款の名称を読み上げて照合します。金額、工期、支払、未決定一覧、変更手順、解除、保証について、持ち帰り後に受けた回答が反映されているかを見ます。双方が同じ資料を持つことを確かめ、受領した資料を保管します。

契約後は、契約時の資料を基準に打合せを続けます。変更が生じたら、変更前後の図面、増減見積、工期への影響、承認日を残します。契約前チェックリストは署名の日だけの作業ではなく、契約後の変更が最初の合意からどのように動いたかを追うための基準にもなります。

• 不足資料と未回答を一覧にし、訂正版の交付日を決める
• 相談したい内容に合う窓口を選び、契約書・見積・図面・仕様を持参する
• 署名当日は資料番号と版を照合し、双方が同じ一式を受け取る
• 契約後の変更は増減額、工期、承認日を同じ記録に残す